【事業名称】 平成27年度
熱田環境事業所太陽光発電設備等導入事業

再生可能エネルギー設備

  • (発電)太陽光 
    [10kW]
  • (省エネ等)蓄電池 
    [16kWh]

設備の概要

 災害時に大量に発生するごみやがれき等を早期に滞りなく収集運搬しなければならない環境事業所に、太陽光発電設備と蓄電池を整備し、昼夜間の活動を可能にします。これにより、被災時の不衛生な環境から生じる二次的な被害から市民を守り、被災からの迅速な復興を目指します。
 本施設へは、太陽光パネル12kW(出力は10kW)と蓄電池16kWhを導入します。

CO2削減効果(見込み)
5.842 [t-CO2/年]
総事業費
29,761,000 円
補助金額
22,516,000 円
完成年月
平成28年1月

施設の概要

(分類)
清掃施設 
(役割・機能)
 名古屋市地域防災計画で定める地域防災活動拠点の1つで、ごみ・し尿・がれきの収集運搬等清掃活動を行っています。本市16区の各区にある施設で、既にさまざまな手法で7事業所へ被災時の電力確保を行っています。
 本件補助事業では、臨海防災区域にあり、また南海トラフの巨大地震で大きな被害が想定される市南部領域へ設備を新設し、災害対応力を強化しました。
(所在地)
愛知県名古屋市熱田区伝馬2-30-6

再生可能エネルギー等導入による地域づくりの取り組み状況

 設備の導入に併せて来庁者へ稼働状況などを示すモニターを設置しました。これにより、従来は3Rについての啓発が主であった環境事業所で二酸化炭素削減も啓発できるようになり、本市環境施策の効果的な普及啓発実施に役立っています。
 また、平常時の二酸化炭素削減に加え、災害時の早期復旧にも役立つことも併せて表示することで、太陽光発電設備の電力確保のメリットと天気による不安定さを補う蓄電池のシステムが有効であることを、広く来庁者へ知らせてまいります。 

事業を行うにあたって工夫した点

公募型プロポーザルによる提案方式を採用し、専門事業者から事業の主目的であるCO2削減効果が最大限見込まれる提案を募集しました。
 7社から建物特性などを考慮したさまざまな提案が出され、仕様書発注では経験できない機会を得ることができました。学識者などによる評価会議を経て施工案をしぼりましたが、工種別で発注する通常の場合に比べ工期・費用の節約が実現できました。

担当窓口

名古屋市 環境局環境企画部環境企画課施策推進係
電話:052-972-2684
E-MAIL:a2684@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp

年次報告※初年度は、設備の導入を実施した年度となるため、稼働時間がたいへん短くなっている場合があります。

平成27年度

削減量
 [t-CO2/年]
導入効果
 設備導入に併せて、表示パネルなどによる啓発を行ったことにより、来庁者のみならず所内の職員に対しても効果が表れています。節電意識が強くなり、不要な電力の削減がなされています。