【事業名称】 平成27年度
立山町中央体育センター太陽光発電設備導入事業

再生可能エネルギー設備

  • (発電)太陽光 
    [25.92kW]
  • (省エネ等)蓄電池 
    [67.2kWh]

設備の概要

 本施設は立山町地域防災計画において避難所として指定されており、災害時にはアリーナにて地区住民の受け入れを行います。また、会議室を高齢者・障害者対応の特別避難室、事務室を災害対策支部、ピロティを焚き出し場等として利用します。

(導入設備)
○太陽光発電システム:単結晶パネル240W/枚×108枚=25.92kW
○リチウムイオン蓄電池:22.40kWh/組×3組=67.20kWh
○LED照明:高所型48台、一般型84台、非常灯2台 計20.71kW

CO2削減効果(見込み)
16.264 [t-CO2/年]
総事業費
68,137,200 円
補助金額
61,603,000 円
完成年月
平成28年2月

施設の概要

(分類)
体育館等スポーツ施設 
(役割・機能)
社会体育館
災害時:町指定避難所(収容人数420名 ※隣接の立山町武道館と合わせると1,480名収容)
(所在地)
富山県中新川郡立山町向新庄123

再生可能エネルギー等導入による地域づくりの取り組み状況

 立山町では『低炭素地域創生~次世代に誇れる町を目指して~』をスローガンとし、これまでに①太陽光発電設備(全小・中学校、大規模交流施設に導入)②木質バイオマス事業(庁舎、小学校にペレットストーブ導入/町第3セクター温泉施設、保育園にペレットボイラー導入)③小水力発電事業の支援④地中熱空調設備事業(保育園に導入)などを実施してきました。
 町内事業所にCO2削減に関する国の政策等を紹介するエコアドバイザー(町職員、一般町民)の任命や、「低炭素・循環・自然共生」地域創生実現プラン策定事業モデル地域に関する取り組み、ペレットストーブの導入助成や高効率給湯器等への更新助成など、これら施策の推進・PRによって各家庭や企業等のCO2削減意識が高まることを期待しています。

事業を行うにあたって工夫した点

(工夫した点)
・新築設計時に太陽光パネル設置を想定した構造計算をしていたことにより、本工事での構造再計算や構造材補強が不要となりました。
(苦労した点)
・勾配屋根とパネルの接続金物の耐震性を確保するため、実証実験や耐震計算に労力を費やしました。
・既存建物内に蓄電池を設置する際、その室の不燃区画工事が新たに必要となりました。

担当窓口

立山町 企画政策課企画広報係
電話:076-462-9980
E-MAIL:kikakuseisaku@town.tateyama.toyama.jp

年次報告※初年度は、設備の導入を実施した年度となるため、稼働時間がたいへん短くなっている場合があります。

平成27年度

削減量
2.15/2ヶ月×6=12.90 [t-CO2/年]
導入効果
 避難所設備を整備し、町広報誌やケーブルテレビでPRすることにより、地域における防災・減災に対する意識の高揚と、災害時にどのように行動するかを常日頃から考える意識啓発の効果が期待できます。また、センターに隣接する立山町学校給食センターを中心とした防災・炊き出し訓練を実施することにより、実際の地域防災力強化につながることも期待されています。
 省エネ面では、太陽光発電設備を施設内で紹介することにより、センター利用者が太陽光の有効性・経済性、さらにはCO2削減効果を改めて認識することを期待しています。また、「みんなでCO2削減フェア」を開催することにより、当設備を含めた町環境施策を広く地域住民にPRします。
 このほか、本設備で発電した電力を通常時から使用し、平時から利用者が多く消費電力が大きいセンターのランニンングコストを削減することで、町財政負担の軽減とさらなる環境施策の財源確保に寄与することを期待しています。